世界ドローン大会、5月24～26日に深センで開催

　今回の大会には110以上の国・地域から10000人以上の業界専門家や学者、企業家が参加する予定である。同大会では、ドローン・低空域経済、低空域デジタル交通、低空域飛行サービス、eVTOL技術の革新や応用、低空域の開放と管理などのテーマを中心に、30回余りのフォーラムと60回余りの製品技術交流会が予定されており、低空域経済の発展や無人航空機システムの応用、企業誘致、及び産業の未来について共同で検討される。

　また、国内外から500社近くの企業が集まり、4000機（台）余りのドローン関連設備の新製品が展示される予定である。

写真：中国国際無人航空機システム（UAS）提供

　深セン市ドローン業界協会の創設者である楊金才会長は、「現在、ドローンは緊急救助、物流輸送、農林植物保護、電力点検、森林・環境保護、防災・減災、地質・気象、都市計画管理など多くの業界で活用されています。産業発展の潜在力が大きいとされています」と述べた。

　　写真：新華社提供

　深センは低空域経済を発展する先行試験都市として、低空域スマートインフラ複合施設の整備を積極的に推進しており、低空域経済を支える施設ネットワーク、空中ネットワーク、航路ネットワーク、サービスネットワークの構築を推進している。また、ドローンによるスマート配送、観光地での低空域観光航路、生物学的製剤の輸送サービスなど企業による試験的な事業の展開をサポートしており、同時にドローンの空中管理サービスシステムも構築している。

写真：深セン商報提供

　2023年末現在、全国のドローン関連企業は1万8000社余り、年間生産額は1520億元に達し、登録されたドローンは101万機に達し、その数は2022年より60.9%増となり、飛行時間は約2000万時間に達した。そのうち、深セン市におけるドローン関連企業は1730社余り、生産額は960億元に達した。

写真：深セン商報提供