深セン市政府発展研究センター（政策研究室）

　深セン市政府発展研究センター（政策研究室）は2011年5月１４日に創立され、市政府に所属する部門である。主に深セン市の国民経済、社会成長や改革開放に関わる全面的・総合的・戦略的かつ長期的に存在する問題を中心とする追跡調査や最新の研究及び重要な政策のフィージビリティースタディや論証を行い、市政府に深セン中長期発展計画や経済・社会成長など政策面の意見や諮問を提供している。

　センター内においてポスドク革新実践基地を設置されている。現在、北京大学、複旦大学、ハルビン工業大学をはじめとするポスドク活動ステーションと緊密な協力関係を保ち、共に全脱産ポスドクを募集・育成し、ポスドク達に政府政策研究に従事するチャンスを直接に提供できる。今までセンターは国内外のシンクタンクと幅広い分野にわたる協力を展開して、数百もの質量高い研究レポートを提出してきた。

　上海社会科学院シンクタンク研究センターが公表した「2016年中国シンクタンク報告」によると、中国シンクタンク総合影響力上位100位に入ったシンクタンクには深セン市政府発展研究センターが32位となった。そのほか、2016年から三年連続で地方政策研究シンクタンクシステム影響力ランキングの3位に躍進した。この著しい成績はまさに深センスピードや深セン質量の印である。深センの都市総合競争力の向上を表現されるとも言える。